事業承継・M&A
事業承継
現代は、後継者がいないために廃業に至る可能性が高い中小企業がたくさん存在すると言われています。あるいは、後継者がいまだ若いために、中継ぎで幹部社員に後継してもらったところ、会社を乗っ取られそうになっているというようなご相談もあります。
事業承継がうまくいっている企業もあれば、うまくいってない企業、そもそも深く考えていない企業もあるように思います。
後継者問題は企業の継続にとってとても重要です。
上場企業でも、次の役員(特に代表者)を育成し選定するのが現在の代表者の重大な職務の一つと言われています。
それはそうでしょう。
後継者の育成や選定は、冷静かつ客観的にできるでしょうか。親子の場合、つい感情的になってしまって、お互いに反発してしまう、ということも聞きます。また、そもそも企業自体が魅力がなければ、後継者は引き継ぎたいという意欲を持てないですね。
そうした問題を解決するために、当事務所では、後継者の育成と企業の事業力を高めるために中小企業診断士などのコンサルタントと組んでサポートさせていただくことができます。
M&A
また、後継者が見当たらない場合には、会社を他者に売却する(M&A)ということも検討する必要があります。
従業員の雇用を守るためには、事業を継続しないといけません。そのためには、M&Aにより企業の存続を図ることも選択肢の一つになります。
逆の立場では、事業を拡大したいというときに、一から設備投資や従業員の育成、取引先開拓をするのでは時間がかかってしまいますから、すでに設備や従業員、取引先を持った企業をM&Aで買い取るのが手っ取り早いしうまくいくということがあると思います。
どちらの立場でも、M&Aの最初の契約締結から、調査、検討、価格の交渉、正式な契約の内容の詰め、契約成立、実行、その後の協力の実行など、M&Aは複雑な手続が必要です。しかも、M&Aは高額であることが多いので、経験を踏まえて間違いなく行わないと、多大な損害を被る危険もあります。
当事務所では、弁護士が単独で対応することも可能ですし、必要があれば公認会計士や税理士、その他の士業とチームを組んで交渉から契約成立と実行まで、やり切ることが可能です。