法律顧問

お客さまのお困りごとについて、継続的に気楽にご相談いただけるのが法律顧問の契約です。

顧問契約を締結することにより、会社、関連会社等の法律相談、契約書や各種内部規定の作成・チェック、人事や労務に関する相談、Ｍ＆Ａなど事業に関わる相談などに継続的に対応することにより、紛争予防を図り、発生した紛争（トラブル案件、交渉案件、訴訟案件）への助言や対応により解決することができます。

企業様からのご依頼で、従業員向けにハラスメントに関する研修、契約書の基礎知識に関する研修、法律問題に関する研修（従業員が社会生活を送る上で巻き込まれそうな法律問題と対処法など）を行うこともあります。

顧問料は、相談の頻度見込みに応じて、基本的に法人の場合は１ヶ月３万３０００円～（消費税を含む）、個人の場合は１ヶ月１万１０００円～（消費税含む）となっています（応談）。

顧問契約中は、何回ご相談されても無料です。

顧問契約を締結したお客さまとは優先的に対応し、受任する事件については顧問契約により通常よりも割安な報酬で行います。また、顧問企業との利害対立がない範囲内で企業の役員や従業員の個人的なご相談、受任につきましても、顧問契約に準じた割安な報酬で対応します。

最初は２ヶ月間だけ上記最低料金での顧問契約をして、その有効度をご経験していただいてから、その間の相談の頻度などを勘案して３ヶ月目から適当な料金での顧問契約に切り替えることも可能です。

顧問契約は１ヶ月だけでは有効性が分からず、２ヶ月程度はお試ししてみる方が良いと思い、この２ヶ月お試しの制度を設けました。

顧問契約があれば、お互いに信頼関係があるため、相当深いところまで安心してご相談ができるので、とてもおすすめです。

弁護士には強固な守秘義務があります（裁判上も職務上の守秘義務を理由に証言拒否が認められています）ので、秘密が他者に漏れることがないのです。

ですから深い信頼関係がないと依頼できない極めてセンシティブな問題でも安心してご相談と解決が可能です。

このように、当事務所は、企業経営者や個人のお客さまの心強いパートナーとなるよう対応しております。