Ｍ＆Ａ　事業譲渡・買収　会社売買

後継者がいないとか、そろそろ次のステージに行きたいという理由など何らかの理由や事情で、会社を売却したい人もおられるでしょうし、従業員として会社を承継したいとか、この機会に事業を拡大したいという理由など何らかの理由や事情で、会社を買いたいという人もおられると思います。

その手法としては、Ｍ＆Ａ、事業譲渡・買収、会社売買（株式譲渡）、合併、会社分割というような方法で行うことになります。

Ｍ＆Ａの仲介会社がいくつもあるので、そうした会社に売り手や買い手の紹介を依頼するのが通常ですが、仲介会社は、売り手と買い手の両方の仲介なので、片方の当事者に完全に肩入れするということがしにくい立場にあります。

そうしますと、「本当にこの価格で買って大丈夫だろうか。」「この内容で契約しても大丈夫だろうか。」「この条件で売って大丈夫だろうか。将来何か責任を負わせられないだろうか。」といういろいろな心配があるときに、親身に相談に乗ってくれるアドバイザーがいた方が良いと思います。

会社の売買には、税務上の問題や、融資の問題、財務内容の問題など、法律問題以外にも多数の問題がありますが、当事務所は事案に最適な専門家を当事務所が知っている範囲内でご紹介できます。ご依頼者様に紹介させていただいた専門家には、ご依頼者様に事前に相性や費用のご納得をいただいてから業務に関与していただきますし、相性が悪い等の場合は別の専門家をご紹介して、あくまでもご依頼者様の利益を第一に考えて、対応させていただきます。費用が必要以上に高くなるようなことはありません。当事務所は、事業の譲渡側も譲受側も引き受けた実績があり、アドバイスも、問題の精査も、契約書の作成・修正も、最後の取引の完了まで対応が可能です。

また、大切なのは「撤退戦略を持つ」ことです。Ｍ＆Ａ、企業買収などは、ついついサンクコスト（投入費用）などを考えたり仲介業者その他の圧力もあって、「とにかく最後までやりきらなければいけない。」という方向だけに向かってしまうことがあります。視野狭窄の状態です。しかし、進めた場合のリスクと、撤退した場合のリスクを冷静に検討して、その上で、「こうしてくれたら進める。ダメなら撤退する。」という決断を冷静にできるべきなのです。そうしたアドバイスをできるブレインとして弁護士などの専門家に依頼する価値はとても高いと思います。

会社の売買は、高額であるのが普通ですし、いろいろな隠れた問題があったりしますので、弁護士を始めとする専門家に依頼された方が絶対に良いと思います。私は、弁護士であっても、中小企業診断士の資格も持っており、法理だけでなく財務会計等についての知見もあります。財務会計も理解しているような弁護士は少数なので、もし、そんな案件で少しでも不安や不満をお持ちでしたら、当事務所に一度ご相談いただければ、と思います。