当事務所について
- 相談から依頼までの流れを教えてください。
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1.問い合わせ(知人のご紹介等により、電話、メール)
2.打ち合わせ
3 受任内容と費用についてご説明
4.受任・着手金・預かり実費のお支払い・事件着手と実行
5.事件中の報告と打ち合わせ
6.事件解決により終了・報酬金のお支払い・実費の精算
- 営業時間は何時から何時までですか?
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午前9:30~午後5:30までですが、弁護士は夜までいることもあります。
- 土日祝日は休みですか?
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事務所としては休みですが、事前にご予約があれば、弁護士は土日祝日でも面談可能です。
- 支払いはどのように行いますか?
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現金や振込が通常ですが、遠隔でのご依頼の場合にはQRコード決済「PayPay」も可能です。
- 車で行きたいのですが、可能ですか?
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契約駐車場がないのですが、事務所周辺にはコインパーキングが多数ありますので、そちらをご利用ください。
- 遠方に住んでいますが、対応いただけますか?
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裁判のIT化などが進められており、おおむね大丈夫です。受任するには一度は面談が必要になります。
- 相手に対する請求よりも弁護士費用が高くなってしまうような心配はありませんか。
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弁護士の報酬は、基本は、請求額などの経済的利益にパーセンテージを掛けて算出しますので、請求額よりも高くなることはありませんし、当事務所ではそんなことになったことは一度もありません。10万円以下の少額の場合やクレーム対応などの特殊事案の場合はあり得ますが、通常の事件ではご心配しなくても大丈夫です。
タイムチャージで弁護士報酬を請求するスタイルの法律事務所ですとそういうことはあるかも知れませんが、当事務所ではタイムチャージで請求するのはごく特殊事例で、ほとんどありませんし、弁護士費用については受任の前に必ず説明しますので、ご遠慮なく率直にご質問・ご相談ください。
法律顧問について
- 顧問契約ではどういったことを相談できますか?
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企業運営に関連して日常的に発生する問題、契約締結、労働問題や取引先との問題、売掛金回収、M&A、事業再生、任意整理、倒産手続など、広範囲にわたる問題に対応できます。案件によっては顧問の税理士の先生と円滑に協働させていただき良いサポートをさせていただきます。また、問題によっては、費用も事前にご相談した上で、専門の別の弁護士(特許関係や医療過誤関係などの特殊分野)や公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、中小企業診断士等をご紹介をすることもあります(紹介した他士業の先生と合わないときは断っていただいても全然かまいません。あくまでもお客さまのご意向を尊重しますので、ご安心ください)。
当職の利益ではなく、お客さまの最善の利益を考えてアドバイス等をしています。
- 法律顧問のメリットは何ですか。
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無料で相談がいくらでもできます。ですので、何か法律的な疑問やトラブルがあったら即座に何の遠慮もなく相談できます。
また、顧問先の事件処理は優先して行います。さらに、事件を受任する費用については、顧問先には報酬表の最も安い割合の金額で応じますし、この割引は顧問先企業と利害対立がない事案限定で顧問先企業の役員や従業員の個人的な事件にも適用されます。
顧問弁護士がいるというのは、取引先に対する信用を上げることもあり、取引先から雑な扱いをされないようにする予防効果もあります。(弁護士に事件を依頼しなくても「顧問弁護士に相談するぞ」と言っただけでトラブルが解決することもよくありますので、弁護士へ事件を依頼する費用が節約できます。)
ご相談について
- 相談料はいくらですか?
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原則として、1時間1万1000円(消費税込み)です。
- まだ問題になっていないことを相談してもいいですか?
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むしろ、問題になる前からご相談ください。問題となることを予防できます。
- 相談をするのに予約は必要ですか?
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お手数ですが、予約が必要です。飛び込みの相談は受けていません。弁護士は裁判所に出かけたり、現場に出かけたり、書類作成をしていたりしますので、予約のない方には対応しかねることが多いのです。
- オンライン対応はしていますか?
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対応する予定です。
- 相談をするのに、事前に準備をしたほうが良いものはありますか?
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事件に関係する資料(離婚なら戸籍謄本や住民票。契約書などの関係するすべての証拠書類)は必ずお持ちください。また、事件を依頼する可能性があるときは、身元を証明できるもの(免許証等)と印鑑(認め印で結構です)をお持ちください。ご予約の際にどんなご相談かを簡単に教えていただきましたら、必要書類もお知らせします。
- 自分以外のことを相談することはできますか?
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可能ですが、事件の受任はご本人からしか受けられません。ご遠慮なくご相談ください。
- 今日相談することはできますか?
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弁護士の都合がつけば、当日でもご予約可能です。
- 受けられない相談はありますか?
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受けられないものは内容によりますが、例えば医療事故関係、刑事事件、少年事件は受けていません。その他、ご予約の際に気楽にご相談ください。受けられないものは、受けられないとはっきり申し上げます。
また、依頼者との信頼関係が構築できない・維持できないという場合は、依頼をお断りすることがあります。