相続・遺言書

「離婚した後に再婚したのですが、前妻の子から遺産を要求されそうで困っています。」
「父が亡くなったのですが、長兄が他の兄弟に対して遺産を放棄しろと迫ってきました。」
「母が亡くなったのですが、遺言書で次女に遺産を全部相続させるという内容だそうですが、弟の私は何も相続できないのでしょうか。」
「次男のために若いころに多額の借金を立て替えて返済したので、次男には遺産も遺留分も請求できないようにしたいのですが、何か方法はありませんか。」
「亡父は長年私たち夫婦が同居して面倒を見てきたのですが、他の兄弟たちが、私たちが亡父の預金を不正に引き出したと言い出して、困っています。どうしたらいいでしょうか。」

相続の問題で悩んだり、問題が発生したりしたときは、多数の経験と実績を積み重ねている当事務所にご相談ください。

相続の心配は、遺言書や民事信託、生前の家庭裁判所での手続で対応できることがあります。

どのような手続が妥当なのか、遺言書の内容はどのような内容が良いのか、遺言書にも種類がありますが、将来争われずに相続手続がスムーズに行われるためには、どのような対処をした方がいいのか。

こうしたことは、多くの経験と絶えざる研究をしていなければ、分からないので、当事務所のように継続的に案件を取り扱って、研究も継続している弁護士に依頼するのが良いのです。

また、相続発生後のトラブルも、弁護士に依頼した方が、適正な解決ができます。

相続は、遺留分や特別受益、寄与分というような特殊な計算が必要な場合があり、相続実務の経験が浅い士業の人は、間違った処理をしてしまうことがあるのです。また、税金の問題も同時に考えなければなりません。税金の問題を見過ごすようではまったく頼りになりません。

また、相続に関する裁判も起こりうるということも考えて、それらの問題を正確に理解している弁護士に依頼するのがベストです。

弁護士に依頼して、ご自分の思いを遺言書に正確に記述して、ご自分が望ましいと思う相続を実現しましょう。

また、ご遺族様は、故人が遺言書を残さないで亡くなられた場合に、適正と思われる相続を実現するために、弁護士にご依頼ください。

土地建物等不動産の相続による登記名義変更が義務化されることになり、名義や相続関係の複雑な不動産の相続などの処理に困るという問題が発生する可能性があり、交渉や訴訟をしなければならない場合もあるので、そういったトラブルの発生を防止したり解決するためにも、弁護士に依頼した方が望ましいです。