大槻経営法律事務所 3つの特長

フットワークが軽くて丁寧

事件は事務所ではなく現場で起きています。当職は、お客様のお困りごとを少しで早く解決するため、フットワーク軽く、同時に丁寧に、対応しています。

わかりやすい説明

大学で会社法・金融商品取引法や民法などを、法学部ではない学生に教えており、難しい法律用語をなるべく使わないわかりやすい説明には、定評があります。

幅広い知識と経験、とがった専門性

開業以来25年以上で培った、幅広い現場知識と経験があります。また、中小企業診断士の資格も持ち、大学で会社法や経営法務論を教えており、会社経営にも精通しております。

取扱業務

法人のお客様

企業経営では様々なトラブルが起こります。契約交渉、売掛金の未払いや契約不履行、クレームや労働関係、事業再生や倒産など、大きなトラブルから小さなトラブルまで安心してご依頼下さい。

売掛金回収のための保全処分や訴訟、調停、労働事件の対応(企業側)、トラブル案件など、各種交渉や保全処分から訴訟と強制執行による現実の回収までの対応を行います。弁護士のまさに専門とする業務になります。

債権回収については、弁護士になってから中心的な業務として専門的に行っており、交渉から訴訟、現実の回収までのノウハウと事務所体制を備えています。

企業活動の中で、顧客や取引相手にクレーマー的な人がいたり、トラブルが生じることは避けられません。そのような仕事を避ける弁護士もいるかも知れませんが、当事務所では、従来から何件もトラブル対応をして解決をしており、安心してご依頼いただけます。

契約書は、取引実態に合ったものが必要で、想像力が必要とされます。当事務所では、丁寧に取引実態や取引の希望をお伺いし、実効的な契約書を完成します。

従業員は企業にとって基本的で重要であり、成果を上げてもらうためにいかに処遇するかは極めて重要な課題です。しかし、労働問題が発生することもよくあることであり、企業側の弁護士として、労働関係の問題に対応します。

事業承継は現代的で重要な問題となっており、後継者の選定・育成と円滑な承継は企業の未来の存続に関わる問題です。後継者候補がいる場合の事業承継の支援と、後継者候補がいない場合のM&A交渉について、対応いたします。従来からの顧問税理士の先生等と協働させていただきますし、もしおられない場合は必要に応じて信頼できる他士業のメンバーをご紹介してチームで対応します。

会社様や個人事業主様が経営の継続が困難となったとき、破産や民事再生を検討する必要があります。しかし、これらの申立をするにも裁判所への費用が必要です。頑張りすぎて費用がなくなって、民事再生も破産もできないという方もおられます。費用がなくなるより前に早めに弁護士にご相談いただいて、費用の用意も含めて方針とXデーを決めるのが望ましいです。

2ヶ月間のお試し顧問契約も対応します。2ヶ月間だけ顧問契約をしてみてからさらに1年間の顧問契約を継続するか否かをご判断できます。

企業経営者の心強いパートナーとなるよう対応しております。

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顧問契約について

お客さまの会社のお困りごとについて、気楽にご相談いただける顧問契約です。
顧問契約は、継続的にご相談に対応し、会社・関連会社の日常の法律相談や契約書のチェック等、各種内部規定の作成・整備、労務問題等に関連する法的見解を助言して紛争の予防を図り、紛争が発生した場合には受任して解決を行うものです。
顧問契約を締結したお客さまとは優先的に対応し、受任する事件については顧問契約により通常よりも割安な弁護士報酬(着手金・報酬)で行います。また、顧問企業との利害対立がない範囲内で企業の役員や従業員の個人的なご相談、受任につきましても、顧問契約に準じた割安な報酬で対応します。

個人のお客様

現代においては、人生を送る上で、いろいろな事件に巻き込まれたり法律問題が抱えることを避けることはできません。当事務所にご相談いただければ、お客さまのいろいろな法律上の悩み(できるだけ可能な範囲で周辺的な問題も含めて)を解決できるよう、対応しております。ただ、ご依頼の際には、適切な対応をするために有利な事情・不利な事情を含めてすべて正直にお伝えください。ご自分で不利と思っていても実は違うということもよくありますし、不利でもそれを踏まえた上でお客さまにとって最善の道を探したいと考えていますので、よろしくお願いします。

離婚後の元配偶者との折衝が子どもの関係などで続くことや、アパート経営等で住人とのトラブル対応などが継続して必要な場合もありますが、そんな場合には、顧問契約(1ヶ月1万1000円(消費税込み)応談)もありますので、ご検討ください。

離婚の検討・請求をしたり、離婚の請求を受けたりしたときには、できるだけ早く弁護士にご相談されることが良いと思います。離婚事件や養育費の変更などの事件は近年専門化が進んでおり古い知識では対応できなくなってきていますが、当事務所では継続的に離婚事件を取り扱っており、最新の法律上の情報を常にアップデートして対応して、お客さまの悩みに親身かつ適切に対応したいと考えております。

どんなに気をつけていても、交通事故に巻き込まれることがあります。ご自分が事故を起こした加害者の場合も、事故に遭った被害者の場合も、ご相談いただきましたら、迅速に対応します。弁護士特約のある自動車保険の場合は弁護士費用の一定額まで保険金で支払われますし、弁護士特約を使っても保険の等級は下がりません。当事務所では継続的に交通事故の事件を取り扱っており、後遺障害認定の異議申立など困難な事件に対しても対応をしています。

相続については法律問題が複雑な面もあったり、改正もなされたりして、相続に関する法的問題を正確に理解している必要があります。当事務所は継続的に相続の関係の事件を取り扱っており、適切な対応が可能です。相続放棄についても、死亡後3ヶ月が経過しても相続放棄ができる場合がありますので、あきらめずにご相談ください。また、相続のトラブルを予防するために、お客さまのご希望を丁寧に伺った上で、適切な内容の遺言書の作成をしたり、遺留分放棄の申立により相続後のトラブルを未然に防止します。

土地建物の賃貸トラブルは、オーナー様にとっても、賃借人様にとっても、頭の痛い問題と言えます。当事務所では、土地建物の賃貸借トラブルについて継続的に対応しており、安心してご相談ができます。

住宅や店舗は、人生においてとても重要です。建築業者に住宅の建築や、店舗改装、リフォームなどを依頼したら、雨漏りや壁のキズ、建物の傾きなどの欠陥が見つかった。追加工事を依頼したら、後から高額な請求が来た。そんなトラブルに巻き込まれる人は沢山おられます。また、逆に施主様の要求が細かすぎてトラブルになっているケースもあります。当事務所にご相談いただきましたら、妥当な解決を図りますので、困ったときにはぜひご相談ください。

住宅を失わずに住宅ローンを従来通り支払いながら他の債務を整理する方法がありますし、破産についても破産後にどうなるかも含めて丁寧にご説明しますので、心配されずにご相談してほしいです。

債権回収のトラブルはよくあります。当事務所は継続的に債権回収業務を取り扱っておりますので、回収のための交渉から訴訟、強制執行等による現実の回収まで当事務所にご依頼ください。当事務所は判決取得のみがゴールではなく、現実の回収に至るまで責任を持って行います。

いろいろな訴訟に巻き込まれることがあります。訴状が送達されたときにそれを放置すると判決が出てしまうなど大変な事態に陥ることがあります。また、どう解決したらいいか分からない問題というものもあると思います。事案によっては訴訟よりも調停の方が望ましいこともあります。どうしたらいいか分からないときは、とりあえず当事務所にご相談いただきましたら、お客さまから丁寧にお話しを伺い、最善と思われる方法を検討し、対応いたします。

認知症や精神障害等により財産管理が十分にできない方がおられます。そのような場合には民事信託や成年後見制度、任意後見契約、委任契約・財産管理契約等がありますので、ご相談いただきましたら、お客さまのご要望に最適な方法を検討して、対応いたします。市町村から成年後見の申立費用や後見人の費用について成年後見制度利用支援事業に基づき支援が受けられることがありますので、ご自身でご確認いただくか、当事務所でその問合せを行います。

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弁護士 大槻隆

もともと名古屋市の中学・高校と名古屋大学の出身で、司法試験合格後に大阪の法律事務所に勤務して経験を積んでから平成9年から名古屋で独立して法律事務所を構えて現在に至ります。

弁護士日誌

お知らせ

2024年8月6日お知らせ

令和6年8月12日(月)~15日(木)は、当事務所はお盆休みになりますので、恐れ入りますが、その期間中のご用件は8月16日(金)以降にご連絡くださいますよう、お願いします。

2024年1月4日お知らせ

2024年(令和6年)は、1月5日(金)から開始します

2023年8月6日お知らせ

事務所はお盆期間中(8月11~15日)は休みます

お気軽にお問い合わせください。052-202-9976[受付時間]平日9:30 ~17:30 [休日]土日祝日 ※事前予約の場合は除く

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