会社を売るとき・買うとき（Ｍ＆Ａ）は弁護士にご相談を

中日新聞の２０２５年９月１５日の朝刊に『Ｍ＆Ａ全部奪われた　悪質な買い手　ずさんな仲介』という記事が１面トップに掲載されました。

「企業の後継者不足を受け、国が合併・買収（Ｍ＆Ａ）を成長戦略の手段として推し進める中、悪質な買い手によるＭ＆Ａの被害が多発している。中小企業庁には２０２４年度だけで１００件を超える通報が寄せられた。中部で被害に遭った中小企業経営者は自身の決断を後悔しつつ、仲介会社にも問題があったと指摘する。」とあります。買い手の会社の「自称会長の男性について、仲介会社は当初『代表取締役』と紹介。別人が代表取締役と分かったのは、契約書類が送られてきた段階だった」「会社売却後も会社に残ったが、すぐに解雇された。会社は２５年１月には資金が尽き、給料が従業員に支払われないまま休業状態に。金融機関からの借入金の連帯保証に当たる『経営者保証』の引き継ぎを契約に盛り込んだが、実行されず」「会社の借り入れの返済義務を負ったままになっている。」という悲惨な状況になってしまいました。

ご自分の会社（の株式や事業）を売却しようと考えておられたり、事業拡大のため等の目的で他の会社（の株式や事業）を購入しようと考えておられる経営者の方も多数おられると思いますが、上記の記事のようにＭ＆Ａの仲介業者の中にはずさんな業者もいます。

Ｍ＆Ａを行おうとするときには、法律上の問題点を調査するために弁護士に依頼し、財務上の問題点の調査や正確な把握のために公認会計士や税理士に依頼するのが良いですし、むしろ依頼しないことはとてもリスクが高いと思った方が良いです。多額の売買になるのに、専門家の費用をケチっては、上記の記事の被害者の方のように、結果として大損害を受けることになってしまう危険があります。専門家の費用は、例えばタイムチャージの方法の場合もあり、その場合は、調査がさほど困難でない単純な場合は思いのほか安く済むこともあります。

大きな取引をするときには、絶対に専門家に相談した方が良いので、弁護士や公認会計士などにご相談ください。顧問税理士の先生にご相談されて、そこから弁護士等を紹介してもらうという方法もありますし、そうした伝手がない場合は、ホームページなどを見て、事務員ではなく実際に弁護士が面談してくれる事務所にご相談されるのが良いでしょう。もちろん当事務所でも対応できますし、公認会計士等の他の専門家のご紹介も可能です。

Ｍ＆Ａで後悔をするようなことがないよう、よくよくご注意ください。