敵対的買収について

従来は敵対的買収は日本では成功しない、成功しにくいと言われていましたが、ニュースを見ると最近は敵対的買収が積極的に行われるようになってきたように感じます。

大学の会社法の講義で買収防衛のことは新株予約権の説明のときに触れることがありますので、少し書いてみようと思います。

「敵対的」というのは、一体全体、誰と敵対しているのか、という点ですが、これについては神田秀樹著『会社法』（弘文堂）の古い版からも指摘されているように、現経営陣と敵対しているということであって、株主と敵対しているわけではなく、それどころか会社や株主にとってはもしかしたら買収された方が経営効率が良くなって業績も良くなって利益かも知れない、という理解が必要になります。敵対的買収だから悪い買収、というわけではないということです。おもしろい視点ですね。私はこのことを初めて知ったときに、本当におもしろいなと感心しました。感心しやすい性格で申し訳ありません。

買収に対する対象会社の役員の対応の指針としては、経済産業省のホームページに『公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－』（２０１９年６月２８日）が公表されています。そこでは、具体的な事案ごとに買収の良否の判断は異なり、明確な基準というものはないので、手続的な公正性の確保すなわち公正性担保措置が必要だという意見となっています。

対象会社の現経営陣に敵対している買収提案の場合には、現経営陣は自らの地位の保全を考えてしまって、会社自身の価値及び株主の利益を損なう判断をする危険性があるので、例えば、独立した特別委員会を設置するべきだというような意見がなされています。また、客観的な判断をするためにも外部専門家を利用して助言を得るべきであり、また、強圧的買収者の意向を排除して他の既存株主の利益を確保するために「マジョリティ・オブ・マイノリティ」条件を設定する等の手法が提案されています。

これを読んで個人的に考えたのは、特別委員会の委員や独立取締役に要求されるのは、買収に関する万能な知識や能力ではなく、むしろ買収の良否（妥当性）の検討のためにちゃんとした専門家に依頼できる選択眼、その調査方法や内容も日々進化しているという視点をもっていること（最新の本当に当該事案に妥当な基礎資料・判断材料を作ってもらうこと）、株主や外部に何を説明すべきかとどう説明するべきかを適切に判断する能力、強い決断力（慎重・迅速・果敢）、現経営陣から独立した立場で公正に判断するという姿勢（特に、自分が現時点で独立役員である場合は、場合によれば自分をクビにする判断をするわけですから、自らを捨てることができることが大切です。また、逆に、自分を犠牲にすることに酔っているようでは、それも間違った姿勢なので、そのような自己犠牲に酔わないで公正かつ合理的に判断することも大切だろうなと思います）などが必要ではないかと思いました。

中小企業も含めて、これからますます買収が盛んに行われると思いますので、企業買収に関することで悩むことがあれば、公認会計士・税理士や弁護士にご相談していただきたいと思います。